投稿者: besseiouendan

第204回国会（常会）は、1月18日に召集されました。 会期は6月16日までの150日間です。

今国会では昨年末から引き続き議論沸騰している選択的夫婦別姓について、衆参両院各種会議、委員会で質疑が行われています。多くの議員さんたちが選択的夫婦別姓について国の見解を求め、早期実現に向けて前進することを求めてくれていますが、国会中継を子細に追っていない限りよほど画期的な答弁があったときしかニュースには出てきません。

そこで、NPO法人　ｍネット・民法改正情報ネットワークの許可を得てｍネット通信の国会情報から今国会における選択的夫婦別姓に関する質疑一覧を作ってみました。一部公開されている衆、参議院　国会中継録画も参照しました。

私はこんなに国会質疑を注目したの初めてですが、大臣の答弁ではコピペような同じ文言繰り返しが再三見られるし、答弁がわりに意味なく哄笑する大臣など見ていて気持ちのいいものでない光景もありました。質疑時間のカウントで政府答弁時間も合わせてカウントされる衆院では繰り返し文言で時間を無駄にしないため、繰り返し文言は答弁Aとか短縮記号でも使ったらどうかしら、と下記の記事には省略で示してみました（衆院は議員の質問と政府答弁の時間を合わせてカウントする「往復方式」。一方、参院では、集中審議を除き、質疑時間に政府答弁を含まず、議員の質問時間のみカウントする「片道方式」）。

また、男女共同参画基本計画にそって、と胸を張って答弁していますが、昨年末策定された第5次男女共同参画基本計画は当初書かれていた選択的夫婦別姓の必要性やそれを求める多くの声、法改正に進めようという確かな姿勢が自民党反対派によるぶち壊しによって大幅に後退し、選択的夫婦別姓という語すら削除され、旧姓使用の推進と職業上での姓の継続に問題が矮小化され姓名が個人のアイデンティティや尊厳に深く関わる人権問題であることがすっぽり抜け落ちている代物。そこに準拠して道筋を決めていくとなると･･･(>_<)（それが反対派が昨年末文言策定時にあんなにも大騒ぎして介入した意味だと気付くと、百戦錬磨その道四半世紀の夫婦別姓反対派の力は認めざるを得ない）

一方、おっ！と目を引く答弁を引き出してくださった与野党の議員さんたちもいらっしゃいます。与野党、です。自民党の賛成議員さんたちが頑張ってくださっていることに感謝しエールを送りたいと思います。与野党の議員さんたちが本当にいろんな視点から「選択的夫婦別姓」擁護論を導いてくださっています。

特に、私の一押しは(ページ内リンク上手くはれなくてごめんなさい)、3月17日井出庸生(自民)議員の里親里子家庭における子どもの姓についての国の「(里親里子家庭での)親子別姓でも家庭の温かさは両立する」という見解、4月2日、9日高井崇志(国民)議員が引きだした上川法相の「旧姓使用で不利益がすべて解消されるわけではない、別氏制度が導入されても戸籍の機能や重要性は変わらない」、武井俊輔(自民)議員に対する上川法相「家族のあり方は国民一人ひとりの生き方と結びつきそれぞれに違う。どのような家族観かに関わらずそれを尊重する社会というのが極めて重要」などの答弁が注目されると思いました。昨年の国会で以前賛成を表明していた菅首相が小池晃(共産)議員に「私は、政治家としてそうしたことを申し上げてきたことには責任があると思う」と答えたことも含め、国会質疑をチェックし、誰が何を言っているか知ることは重要だと思います。また3月22日髙良鉄美（沖縄の風）議員による外務省の女性差別撤廃委員会が3年前日本政府に送付していた文書の公開忘れ指摘も重要だったと思います。

まだ、国会継続中ですが、途中報告として4月16日までをアップします。

記事内＜答弁A＞：我が国の家族のあり方に関わる事柄であり、国民の間にも様々な意見がある。政府としては、男女共同参画基本計画に基づいて、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、検討を進める。

●１月１８日　菅義偉首相　衆・参の本会議で初めての施政方針演説

女性活躍や女性差別撤廃に向けた取り組みには言及せず、子育て支援の取り組みの最後に、「女性の登用拡大や女性に対する暴力根絶など、基本計画で掲げられた目標の達成に向けて全力で取り組む。女性と男性が互いに尊重し合い、全ての女性が輝く令和の社会をつくり上げていく」と述べただけでした。

●1月20日　衆議院本会議　施政方針演説に対する代表質問
枝野幸男（立憲民主党代表）　総理自身を含め、一部の閣僚などから前向きとも取れる発言があり、前進が期待された。しかし、強い揺り戻しに遭い、第５次男女共同参画基本計画の記述はむしろ後退した。法案の審議を進め、自民党の中はばらばらのようだから、党議拘束を外して採決しないか。

菅首相　＜答弁A＞

●1月22日参議院本会議
田名部匡代議員（立憲民主党）　これから結婚する世代に対して選択肢を増やすことに、賛成か反対か

菅義偉首相　＜答弁A＞

●2月15日　衆議院予算委員会

大河原雅子議員（立憲民主党）　総理は、家族は同じ姓を名のるのが当たり前と考えるか。

義偉首相　結婚したら本人同士が判断すべきだと言っている。別氏とか、いろいろなことについても、結婚すればそれは本人たちが判断すべきだ

大河原議員は　旧姓は、納税告知書、不動産の登記、住宅ローンの契約では使用できない。パスポートの旧姓併記は、出入国時のトラブルや海外生活における支障が大きい。選択的夫婦別姓制度の導入を求める。

上川法務大臣は　＜答弁A＞。１２月９日には、夫婦別氏を認めず婚姻届を受理しないのは憲法に違反すると訴えた３件の家事審判の特別抗告審が出ており、これから大いに議論をしていく。

●2月18日　選択的夫婦別姓に反対の丸川議員が男女共同参画担当大臣に就任

●2月24日　衆議院内閣委員会　
　大河原雅子議員（立憲民主党）　自民党の自治体議員に、５０人の衆参の議員が反対してほしいという手紙を出し、丸川大臣の名前も入っている。とてもがっかりした。選択的夫婦別姓は、家族のあり方とかいう話ではない。
選べなくて困っている人たちがいる。制度が導入されても困る人は出てこない。議論は熟している。自身の思いはあるかもしれないが、早期に取り組んでほしい。

丸川大臣　第５次男女共同参画基本計画では、＜答弁A＞。第５次男女共同参画基本計画から選択的夫婦別姓あるいは別氏という言葉がなくなったという指摘がある一方で、書き込みが増えたという声も聞く。それぞれの見方なのかなという思いだ。

2月24日　衆議院内閣委員会

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足立康史議員（日本維新の会）
　足立議員　丸川珠代男女共同参画担当大臣は夫婦別姓にネガティブだと報道されるが、私も選択的夫婦別姓制度に反対だ。戸籍廃止につながる。かといって、旧姓の併記は混乱するばかりで、グローバルには通用しない。旧姓を公証したらいい。

丸川大臣　私の考えは私の考えとして存在しており、足立委員が言う点も懸念されるが、選択できることは多様な社会の中で重要だ。活発な議論を後押ししたい。

高井崇志議員（国民民主党）　男女共同参画において非常に重要なのが選択的夫婦別氏制度、これが（実現しないことが）女性活躍の妨げになっている。

丸川大臣　私自身の一個人としての思いも、政治家としての思いもあるが、私がこの場に立つ経緯を考えると、国際社会に日本が男女共同参画に取り組む姿を見せなければならない、非常に重要な局面にある。私の考えは脇に置いて、いかに国際社会の理解を得られるかに力を尽くしたい。

3月2日　衆議院予算委員会

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辻元清美議員（立憲民主党）　オリパラ参加資格を有する２０６か国で、日本以外に、法律で夫婦同姓を義務づけている国はあるか。

丸川大臣は　我が国以外には承知をしていない

辻元議員は　大臣は就任する半月前まで、選択的夫婦別姓の実現を求める地方議会の意見書が採択されないように、地方議会の議員や議会の議長に文書を送りまくっていた。国会議員が地方議員の独立性を侵しかねない行為である自覚はあるか。

丸川大臣は　日本の地方自治はかなりの程度で確立をされている。

辻元議員　国会議員と地方議会は上下関係でもない。それを採択するなと送っているような人が、オリパラ、男女共同参画担当大臣にふさわしいと思いますか、総理。ちょっと失敗だったんじゃないですか、この人事は。

菅首相　政治家個人としてさまざまな考えを持つことは当然のことだと思う。

辻元議員は　ジェンダー平等の件をめぐって混乱があって、大臣に就けたわけだ。オリパラまでに日本を世界標準にしましょうよ。そうすれば、ああ、いい大臣になった。日本もジェンダー平等でいける。

3月3日　参議院予算委員会

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福島みずほ議員（社民党）　選択的夫婦別姓になぜ反対なのか。
丸川珠代男女共同参画担当大臣　民法を所管している法務省と力を合わせながら、国会における動向を注視しながら検討を進めていく。

福島議員　再度、反対の理由を尋ねました。

丸川大臣は　私には私の考えがあるが、それはそれとして、私は大臣としてしっかり務めを果たしたい。

さらに福島議員が理由を尋ねると、

丸川大臣　私の下には優秀な職員が、この第５次男女共同参画を決めるときの議論、つぶさにフォローしているので、支えていただき、大臣としての職務をしっかり果たしたい。

反対の理由を述べない丸川大臣に、さらに福島議員が尋ねると、

８回目の質問に丸川大臣　家族の一体感について議論があって、ああ、これは家族の根幹に関わる議論なんだなという認識を持ったからだ。

福島議員　選択的夫婦別姓に反対する人が男女共同参画担当大臣として適格だと思うか。

菅義偉首相は　それは個人それぞれの考え方があるわけだが、その中で、男女共同参画基本計画に基づいて、＜答弁A＞になっている。

真山勇一議員（立憲民主党）　個人では幾らでも意見表明してもいいと思う。私、丸川珠代は選択的夫婦別姓に反対ですと言ってもそれはいいと思うが、対外的に地方議員さんたちに自分の意見を押し付けているのではないか。丸川大臣　国会議員も大臣も公の立場だと思う。そして、国会議員としては自由な政治活動があり、大臣として
は大臣の職責がある。

真山議員　（世論が拮抗していることを理由に挙げて慎重な姿勢を見せている菅首相や上川陽子法務大臣に）選択的夫婦別姓がいいという方がパーセンテージが大きい。拮抗ではない。社会は変わっていって、夫婦や家族も多様性がどんどん進んでいる。

3月3日　公明党　夫婦別姓を議題に法務部会開催　
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3月3日　参議院予算委員会

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森まさこ議員（自民党）　夫婦の氏の問題を質問したい。自民党女性活躍推進特別委員会と内閣部会の合同会議で、昨年末、大議論となった。賛成と反対で、ほぼ半数だった。個人の議員がさまざまな意見を持つのは当然だ。
しかし、不便だと思う方、つらいと思う方がいる以上、どういう制度がふさわしいか議論をすべきと思う。閣僚の中にもいろいろな意見があった。昨年の末に、記者会見で話したのと同じ意見か。

小泉進次郎環境大臣　仮に別姓でなければならないという制度だったら私は反対だが、別姓にするか、今のとおりか選択ができるようになるのであれば反対する理由は何もないと思う。家族のきずなが壊れるという話もあると聞くが、別姓が嫌だという方は選ばなければいいわけで、選択というのはそういうことだと思う。選択が可能な
社会をつくることは非常に大切なことだと思う。

3月4日　参議院予算委員会
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田村智子議員（共産党）　（丸川珠代男女共同参画担当大臣が、地方議会に選択的夫婦別姓の意見書を採択しないように圧力をかけたことについて）日本社会の当たり前をジェンダー平等の視点で問い直そうというムーブメントの中での任命だ。丸川氏は、これに抵抗する側であることを具体的な行動で示した。昨日の委員会でこのことを追及されると、職員たちに自分の思いを持って仕事をしてほしい、答弁できないと繰り返した。自分の存在が職員の仕事の阻害になると認めているようなものだ。総理の任命責任が問われている。

菅義偉首相　適材適所の観点から能力、経験などを総合的に考慮して大臣に任命した。

また、田村議員　菅首相は選択的夫婦別姓に理解を示した発言について政治家として責任を持つと答弁したが、丸川大臣の任命は言行不一致だ。

菅首相は　政府としては、男女共同参画基本計画に基づいて、答弁A。何も矛盾はない。

田村議員は　家族の在り方云々言って、当たり前を仕方がないと受け入れろと（言われ）、多くの女性たちが名字変えてきた。その当たり前を問い直そうという運動が今起こっている。適材適所なんてどうして言えるのか。

3月5日　衆議院法務委員会
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上川陽子法務大臣が所信表明を行いました。選択的夫婦別姓については言及しませんでした。

3月10日　自民党が選択的夫婦別姓を議論するＷＴ設置を公表　
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3月10日　衆議院外務委員会
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　鈴木貴子議員（自民党）　氏の継承の問題でもある。

茂木敏充外務大臣の　国際的に見て、結婚後、夫婦で同じ氏を名のらなければならない制度の国は限られている。これからの社会を考えたときに、包容力というか、包摂というか、多様性、これは今まで以上に大切になってくる。選択であれば別姓でもいいという方が若い世代には多いのではないか。

3月10日　衆議院法務委員会
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　池田真紀議員（立憲民主党）　上川陽子法務大臣が、所信で選択的夫婦別姓に言及しなかった。

上川大臣　所信で触れないことで、私自身がこの問題に対して意識を持っていないということではない。この問題を議論し、前に進むためにも、国民の中の議論を待ちたい。若い世代を中心に、地方からも声が上がるのは、大変重要なデータだ。今やるべきことは何かを検討しながら、取り組みたい。

　串田誠一議員（日本維新の会）　最高裁が示した夫婦同氏制度による保護法益と、政府が進める通称使用の拡大に矛盾はないか。

法務省の小出邦夫民事局長　通称使用を拡大した場合でも、家族の一員であることを示す場面で家族の呼称としての氏を用いることが通常であり、氏が有する公示、識別機能等は、その限度で維持される」と、矛盾しないことを答えました。

串田議員　「それはどういう場面か。選択的なのだから、保護法益は必要ないと言っている人に対して押しつける必要はない」と、切り返しました。

小出局長　学校で親が通称でなく戸籍姓を表示する場面をあげましたが、

串田議員は「そういう合理的な場面というのはあるのか。なるべくそういうことがないようにしようとしているのではないのか」と質しましたが、答弁はありません
でした。

　高井崇志議員(国民民主党)　壊れたテープレコーダーのように、＜答弁A＞と総理も大臣も答えて聞き飽きた。国民各層の意見はどうやって聞くのか。上川法務大臣　世論調査や、男女共同参画基本計画の策定に当たって若手の意見を聞いたことを挙げました。

高井議員　国民各層の意見を幅広く聞くと言うなら、やはり聞く努力をして議論を進めるべき」と、努力を求めました。

3月10日　衆議院内閣委員会

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　森山浩行議員（立憲民主党）　中小企業の支援をする事業のミラサポの後継事業として次年度からスタートする中小企業１１９について、「専門家登録に際し、ミラサポではできていた通称、旧姓の使用がダメという説明がされている。専門家の団体の弁護士会や行政書士会に登録自体を旧姓でされている方がかなりの数いる。登録自体を旧姓でしている女性専門家が多い中で、スタート前に見直すべきではないか。

中小企業庁の村上敬亮経営支援部長　従来のシステムで不正が疑われる事例が認められたため、先行登録期間中は不正防止の観点から本名（戸籍名）のみの登録をお願いしているが、来年度本格運用に際しては、基本的には旧姓、通称での登録を認める前提で考えている。

玄葉光一郎議員（立憲民主党）　丸川さんの答弁拒否が気になっている。かつて、一議員として選択的夫婦別姓に反対の署名をしたことをもって大臣に不適任であるとは思わない。そのときにどういう思いで署名をされたのか、きちんと説明すべきだと思う。大臣として、現在の考え方なら答弁拒否もわからないではない。かつて行ったことについて説明できないというのは全くわからない。議論を深めるために、日本国民が自分事として考えるためにも必要なことだ、と改めて反対の理由を繰り返し尋ねました。

丸川珠代男女共同参画担当大臣が答弁を拒否。

玄葉議員　そうなると大臣失格。28年国会議員をやっているが、こんな不誠実な答弁はない、と不快感を示し、審議は一時中断。「私は短期間だが男女共同参画担当大臣をしていた。保守的な家庭に生まれ育ったので、どちらかといえば慎重だった。議論をしていくうちにどちらかといえばポジティブに変わった。（反対は）信念なのか」という問いに、

丸川大臣は、「これは私の考えだ」と答弁。

さらに玄葉議員は、「男女共同参画を推進するにあたって選択的夫婦別姓制度はプラスなのか、マイナスなのか、ニュートラルなのか」と尋ねました。

これについて丸川大臣は、「形式的には男女平等だが、女性が男性の名前を名乗らなければならないという実態に課題がある。女性が制度の導入があっても家族が反対をするということだと、結局は同じことになる。社会全体で深い議論が必要」と、問題をすり替える答弁をしました。

3月11日　参議院予算委員会
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　矢田わか子議員（国民民主党）　女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める質問の中で、「選択的夫婦別氏問題についても、何度も国連から勧告を受けている。日本は法整備が遅れているという勧告だ。真摯に向き合うべきだ」

宇都隆史外務副大臣は　引き続き関係省庁と連携しながら真剣に検討する。

3月12日　衆議院法務委員会
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　高井崇志議員(国民民主党)　 答弁はいつも＜答弁A＞の二点だ。最高裁は国会で議論すべきだと、我々にボールを投げた。国会の議論はただ待っていればいいのか。ただ国会の議論を見守る、は、全く責任を果たしていない。

上川陽子法務大臣　平成８年と平成２２年に、法案提出に向けて、法制審議会の答申を踏まえた改正案を準備した。国民の間にさまざまな意見があり、当時の政権内にさまざまな意見があって、改正法案の提出に至らなかった。今回、その意味では３回目の状況だ。国民の皆さんの意見が分かれているという状況もあり、各政党で議論が進められている。ホームページに整理をして、周知徹底を図っている。

3月12日　参議院予算委員会　
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　三宅伸吾議員（自民党）　「婚姻や家族に関する事項に関して法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。氏は名前と同じく個人の尊厳の重要な要素だ。それにもかかわらず、夫婦のいずれか一方に氏の変更を強制する現行制度は個人の尊厳という憲法理念を十分に満たしているとはなかなか言い難い。選択的夫婦別氏制度とは、婚姻に際し、夫婦で氏を統一するのか、別々のままでいくのかを個人の意思で選べるようにするという制度だ。これこそが憲法にいう個人の尊厳を具体化した制度だと確信する。」と述べたうえで、「住民票に世帯主と異なる氏が記載されるケースはどのような場合か」と尋ねました。

総務省の高原剛自治行政局長　「（住民票上）世帯を構成する者は、世帯主と同一戸籍に属することや親族関係があることは要件でないため、世帯主と異なる氏が住民票に記載される場合がありうる」と答えました。
三宅伸吾議員　「氏の異なる者が同一の戸籍に記されるケースはあるか。

法務省の小出邦夫民事局長　「戸籍は一の夫婦、これと氏を同じくする未婚の子ごとに編成する。異なる氏は同一の戸籍に記載されない」と答弁しました。

三宅議員は、「世帯等の実態を見ると、氏が異なっても同一世帯として、家族という認識の方も多い。制度的にもそういうケースが客観的に存在する。氏が同一であることと家族の一体感、心のつながりとは別次元の話であるように思う」と主張しました。そして、河野太郎内閣府特命担当大臣、小泉進次郎環境大臣が賛成を表明したことをあげ、予算委員会に臨席する大臣、副大臣、政府参考人合わせて６人対して、それぞれの見解を尋ねました。
　三宅委員は、「この問題については、自民党内にも賛否両論ある。私は、国会議員の考えも大事だが、国民がどのような意識をもっているかということだと思う。それを把握しないで議論していては国民のための政治とは言えない。家族の絆で一番大事なのは、心のつながりだ。時代が流れ、社会は大きく変化した。家族のあり方についても明治時代とは異なり、各人の考えを最大限尊重することが幸福追求権の確保につながる。一切の例外を許すことなく、カップルの全てが氏を統一しなければ結婚できないという状況は早急に改善すべきだ」と訴えました。

　打越さく良議員（立憲民主党）　丸川珠代男女共同参画担当大臣が、地方議会に選択的夫婦別姓の意見書を採択しないよう求めた意見書に名前を連ねたことについて、「意見書を採択しないことに賛成ということか」

丸川大臣は賛否の表明を避けました。

打越議員は、２０１９年の参議院議員選挙に立候補した際に新聞社が行ったアンケートの選択的夫婦別姓の項目に丸川大臣の回答が空欄だったことを大臣に確認し、「見解を表明しないまま地方議会に圧力と思われるようなことをしたのは大変遺憾だ」と批判しました。

3月10日　衆議院文部科学委員会
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　寺田学議員（立憲民主党）　丸川珠代男女共同参画担当大臣が、地方議員に対して選択的夫婦別姓制度導入に反対するよう要請文に名前を連ねた問題、「大臣自身の考えはここで議論しないが、要請文の署名から名前を取り下げてほしい」と求めました。

丸川大臣　それは過去のことで、今、私が臨んでいる職務とは全く別のものだ、と拒否。

寺田議員　過去の発言を取り消せと言っているわけではない。現在進行している、今も存置している署名から、大臣になったことを理由に、下りてもらいたいというだけ。要望書から名前を辞退すべき」と再度強く求めました。

丸川大臣は一貫して拒否し、審議が中断するほど荒れた質疑応答の最後に丸川大臣が「検討する」と答えました。

3月16日　参議院内閣委員会

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　塩村あやか議員（立憲民主党）　丸川珠代男女共同参画担当大臣が、地方議会に対して選択的夫婦別姓制度導入に反対するよう要請した問題を取り上げ、事実関係を丸川大臣に尋ねました。

丸川大臣　大臣の職にあることを理由に答弁を拒否。

塩村議員　国会で大臣が個人の考えを表明した先例を内閣法制局の参考人に述べさせたうえで、丸川大臣に問いました
が、丸川大臣　答弁拒否の姿勢は変えずに夫婦別姓訴訟の最高裁判決などを説明。

塩村議員は怒りを露わにし、「家族の一体感とか家族制度の根幹と反対の方は言うが、氏が違えば家族の一体感はないのか。そんなことない。家族制度の根幹に関わる、そうした主張が偏見を生む。非常に残念だ。選択的夫婦別姓が法制化されれば、多様な選択肢が当然となって、逆に差別や偏見をなくしていく。同姓が家族のきずなという考えもわからなくはないが、個人の選択も大事だ。国連女性差別撤廃委員会や国連人権理事会から改善を勧告されている。恥ずかしい状態だ」と述べました。

　杉尾秀哉議員（立憲民主党）　丸川大臣が署名した地方議会の議長に宛てた文書を「圧力文書だと受け取る方もいるが、この中で、戸籍上の夫婦親子別氏を認めることになると家族単位の社会制度の崩壊を招く可能性がある、これについてはどうか。

丸川大臣　答弁を拒否。

杉尾議員　そんなに都合よく、政治家と大臣を使い分けないでほしい。ここに反対と、あなたが賛成しているのだから、誰だって反対だと思う。選択的夫婦別姓、ジェンダー平等実現の今、最重要のテーマだ。その担当大臣がどういう姿勢でこの政策に臨むのか国民は知りたい。知る権利がある」「大臣のそういう姿勢では議論ができない。前回も薄ら笑いを浮かべていた。極めて不謹慎で、極めて不誠実だ。男女共同参画の担当にふさわしくない、この任を降りるべきだ」と、厳しく断じて質問を終えました。
　
　矢田わかこ議員（国民民主党）　丸川大臣自身が旧姓を通称使用している。企業で旧姓を使えない方や、使用できないために、事実婚のケースもある。海外で活躍する方々も、通称使用は国境を越えられない。二つ名前があるのは犯罪の対象に見受けられるという意見もある。女性活躍大臣として、この問題をどのように今後議論していくつもりか。

丸川大臣　引き続き国民の間でこれがいろんな形で、自分だったらどうだろうという思いを持って自分なりの思いや考えをお互いに交わしていただくような、そんな環境が広がればすばらしいなと思う」と、議論が進む自然現象を静観するような、自分自身が議論を進める側にいないことを暗に述べました。

3月16日　参議院法務委員会
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　真山勇一議員（立憲民主党）　国連からも女性差別撤廃条約に反するということで何度も勧告を受けている。国連の勧告をどう受け止めているか。

上川陽子法務大臣　複数回勧告を受けていることは承知している。日本は夫婦同氏制度を採用しているので、文化的背景の相違等を踏まえると、氏の問題は国によって違いがある。民法改正しなければこの条約に違反をするようなものではない」と、条約違反であることを否定。さらに「いまだ国民の意見もさまざまであり、法務省としても第５次男女共同参画基本計画に基づいて、＜答弁A＞と答弁。

真山議員　世論調査の変化について見解を質した
上川陽子法務大臣　平成８年と比べて、今、選択的夫婦別氏への賛成が増えたことは確かだ。若い世代の賛成の比率が高いことも認識している。民間の調査結果もあり、設問は違うが、把握し検討を深めたい」と述べ、
真山議員が挙げた法改正すべき理由に理解を示しながらも、「検討する」と受け流すだけの答弁をしました。

3月17日　衆議院法務委員会
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　宮崎政久議員(自民党)　これから結婚する若い世代のために、現に困っている人がいる以上は、別氏を選択できる法制度を導入して、法をもって助けるべきだ。直近３年間で、離婚件数は約２１万件、婚氏続称の申出は約９万件だ。つまり、離婚の際に４割以上の方が、仕事、子どものこと、考え方などから婚氏続称を選択している。私は、婚姻の際も同様に氏を選択することが可能になる法制度を認めていいと思う。困っている人が出ないような法整備をするべきだ。法をもって助けることが立法機関の務めではないか」と述べました。

　井出庸生議(自民党)　平成８年の法制審の答申、平成２２年、民主党政権のときに法務省が提出しようとしていた法案は現代においても通用する内容か」と尋ね、

法務省の小出邦夫民事局長　選択肢として十分成り立ち得る、検討いただけるものと考える」と答え、法制審答申に基づく法案を選択肢とする過小な評価を示しました。

井出議員　法務省が一貫して取り組んできた選択的夫婦別姓の検討を更に進めることを、法務省は、第５次計画に基づいて検討を進めると答弁しているが、これまでの２０年間とは少し異なる決意を見せてほしい」と求めたのに
対し

小出民事局長　これまで、ホームページに選択的夫婦別氏制度という項目を設け、制度の概要、法制審議会答申、世論調査の結果などについて、国民的な議論に資するよう周知してきたものであり、引き続き周知、広報を継続して、環境整備に努めたい」と、従来通りのホームページでの周知を継続することを答弁しました。

井出議員　里親里子家庭では里子は元々の氏を名乗ることが多く親子別姓になるが、

厚労省　子ども家庭局　里親養育指針では子どもの氏･名前はその子どものかけがえのないものであることを示すと共に里親の氏を通称として使用する場合には､子どもの利益、子ども自身の意思、実親の意向の尊重や背景などの観点から個別に慎重に検討する。

井出議員　里親家庭という家族の一体感を求める制度と里親里子の氏が違うこととは両立するのか。

厚労省　子ども家庭局　里親家庭における親子別氏と温かい家庭は両立する。

3月22日　参議院財政金融委員会
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　参音喜多駿議員（日本維新の会）　旧姓による口座開設がどのくらい進んでいるかを尋ね、

金融庁の栗田照久監督局長　一昨年１２月に内閣府男女共同参画局から全国銀行協会等に協力要請があり、国内銀行のうち７割程度が応じているものの、システム改修や運用面の体制整備が必要なため、まだ対応できてない銀行もある」と答え、約３割は対応できていないことがわかりました。

音喜多議員が　システム改修等が理由で前向きでないという金融機関は非常に多い」と不満を述べたにの対して栗田局長　口座開設の際に法令等に基づく本人確認が必要だが、一昨年１１月以降、住民票、マイナンバーカード、運転免許証に、希望すれば旧姓が併記される運用が開始され、現在の姓と旧姓を同時に確認することが可能になった。速やかにシステム対応をするよう促す。

これについて見解を求められた麻生太郎財務大臣　口座開設時の本人確認義務、これが面倒くさいが、システムの安定的な稼働の確保などいろいろ配慮してやらにゃいかぬ。可能な限り円滑に行える促進をさせる」と、銀行にとっても本人確認義務が煩わしいという本音を明かしたうえで、対応を促すことを答弁しました。

3月22日23日参議院法務委員会、政府開発援助等に関する特別委員会
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　参議院法務委員会で３月２２日、の髙良鉄美議員（沖縄の風）　最高裁が憲法違反を突き付けるまで法制審答申を立法化しないことは、答申を受けた側の責任が問われ、訟務機能の強化にも逆行している。政府の世論調査、報道機関やＮＧＯの調査でも賛成が反対を大きく上回っている。自民党でも選択的夫婦別姓の議員連盟を立ち上げ、議論が行われる。答申を受け継ぐ法務大臣としても、法改正に向けて積極的姿勢を示すときではないか。」と、見解を求めました。

上川陽子法務大臣　＜答弁A＞と、従来の答弁を繰り返すだけで、積極姿勢を示しませんでした。

髙良議員　２０１６年２月に行われた女性差別撤廃条約第７回第８回日本政府報告審査で、民法改正については
フォローアップの対象とされた。女性差別撤廃委員会が２０１８年１２月１７日に日本政府にフォローアップ報告の評価文書を送っているが、公表されていなかったため、昨年９月１８日に外務省から取り寄せた。
その際、外務省からは、英文の公表も仮訳の予定もないことを告げられた。しかし、女性差別撤廃条約は男女共同参画局が所管しているため、男女共同参画局は広く知らせる義務がある」と述べたうえで、外務省、内閣府に、事実関係を尋ねました。

外務省の田島浩志審議官　文書が出された２０１８年１２月当時に関係省庁に対し迅速に情報共有すべきであった。情報のやり取りに不備があった。遅滞なく、しっかりとした情報発信の提供を行い、今後このようなことが起きないように対処していく。

内閣府の林伴子男女共同参画局長　１５日の夕方に、委員からの指摘を踏まえて、直ちに外務省から取り寄せ、翌１６日の午前に男女共同参画局のホームページに掲載した。仮訳の作業にも着手をした」と答弁しました。
　

続いて、翌２３日の参議院政府開発援助等に関する特別委員会

髙良議員　国連からの文書が公表されなかったことについて、「２年以上も遅れて報告したことは国連からの公式文書の勧告を軽視していると言わざるを得ない。また、国民の知る権利の観点からも極めて重要な問題だ。

茂木敏充外務大臣　外務省に届いた情報を関係省庁である内閣府に対して迅速に共有すべきであった。国民の
知る権利の観点からも政府のホームページに公表されていなかったことは問題であると考えており、事務方に対して、迅速に情報を共有すること、しっかりと公表すること、今回のようなことが２度と起こらないようにしっかり今指導した。

3月24日　衆議院法務委員会

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高井崇志議員（国民民主党）　地元の岡山県議会で選択的夫婦別姓に反対の意見書が採択された。反対の理由が、家族のきずなや一体感を危うくするおそれがある、あるいは、子どもの福祉への悪影響を懸念ということだが、選択的夫婦別姓にどういう賛成意見、反対意見が出ているのか、整理してもらいたい」

法務省の小出邦夫民事局長　賛成意見は、改姓による社会生活上の不利益を回避する必要、氏名が個人のアイデンティティーに関わること、夫婦同氏強制が婚姻の障害となっていること。他方、反対する意見は、夫婦同氏制度が日本社会に定着していること、家族であることを対外的に公示し、識別する機能があること、同氏となることで夫婦、家族の一体感が生まれ、子の利益にも資すること」と挙げました。

高井議員　世界中で夫婦同姓を義務づけているのは日本だけ、世界中で夫婦別姓にしていることによってそういう子どもへの悪影響とか家族のきずなが壊れたなんという事例は聞いたことがない。本当に困っている、夫婦別姓じゃないと婚姻できない方がいる。それを上回るほどの反対意見なのか。

上川陽子法務大臣　一人一人に、家族に対しての考え方、状況がある。そういった違いの部分をどのように制度の中で織り込むか、大きな課題だと受け止める。大いに議論することが大事だ」と、議論の重要性を認めるだけの答弁をしました。
　高井議員　選択的夫婦別姓にしたら戸籍は廃止されるという意見がある」と法務省の見解を尋ねました。

小出局長　別氏夫婦は同一の戸籍に在籍するものとされており、法制審議会答申の民法改正案による選択的夫婦別氏制度を導入する場合には、答申に沿って戸籍法の改正を検討する」と答えました。

高井議員は「つまり、微修正ですよね」と確認し、「勘違いされたまま議論すると議論がかみ合わない。ぜひこういう議論を国会で、参考人に来ていただいて集中審議をやるべきだ」と提案しました。

3月25日　参議院総務委員会
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　芳賀道也議員(無所属)　職場で旧姓を使い、職場から市町村の役所に届ける給与支払通知書でも旧姓で書かれている場合には、住民税決定通知書や住民税納税通知書は、旧姓で発送されるか。

総務省の稲岡伸哉自治税務局長は　一般的に住民基本台帳システムと連携した課税システムによって各種の通知書を作成しているため、住民基本台帳に登録された戸籍上の氏名が記載されるが、一部の地方団体では、納税者の求めに応じて旧姓で作成する場合もある。

3月25日自民党「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」設立総会　
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　衆・参の自民党議員６６人が参加。

3月30日　立憲民主党　選択的夫婦別姓導入や同性婚を基本政策に
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　立憲民主党は次の衆議院選挙の選挙公約のベースとなる基本政策をとりまとめました。
　基本政策では、選択的夫婦別姓制度の導入、再婚禁止期間の撤廃、女子差別撤廃条約選択議定書の批准、同性婚を可能にする法制度の実現などのジェンダー平等を目指すとしています。
　詳しくは立憲民主党のウェブサイトをご覧ください。
　https://cdp-japan.jp/about/basic-policies

3月26日　参議院本会議
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　宮沢由佳議員（立憲民主党）　外務省は、国連からの選択的夫婦別姓の法改正などに関する見解を２年間も内閣府へ報告せず、放置していた。報告していれば、第５次男女共同参画基本計画に国連の指摘が反映され、選択的夫婦別姓について国民的議論が提起され、そのための予算も付いた可能性がある」と、政府の対応を批判しました。

3月30日　参議院法務委員会
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森まさこ議員（自民党）、自身が法制度の具体案とし提唱しているミドルネーム案について、「現行との違いは、旧姓の通称には法的根拠がない。パスポート上の問題や海外の論文の問題、また、海外でクレジットカードを使うとき等々、様々な不便がある。また、自分の生まれたきの名前をそのまま使いたいという要請もある。ミドルネーム案は、海外では結合氏又は複合姓とも呼ばれている。反対する方は家族のきずなや同氏、子どもとの同氏ということを主張しているが、結合氏制度であれば、家族が同じ戸籍に入り、そして夫も妻も同じ氏であり、子どもとも同氏だ。また一方で、賛成する方が社会生活上の不便や不利益、そしてアイデンティティーの喪失ということを心配されているが、それも解消することができる」として、上川陽子法務大臣の見解を求めました。

　伊藤孝江議員（公明党）　商業登記簿の役員の氏名は、戸籍上の氏のみを記載できるとされていたが、平成２７年２月１７日以降、旧姓を併記することができるとされた。この改正では、婚姻により氏を改めた役員が申し出された場合に対応するとなっている。ところが、相談をいただいた建築士の女性は、離婚して氏が変わり、婚姻時の氏を使って仕事している。建築士の免許証は戸籍上の氏と旧姓を併記されている。この方が新しく設立する法人の取締役の登記をしようとしたときに、婚姻前の氏のみが旧姓として登記できて、離婚前の氏を旧姓として登録をすることができず困っている。旧姓を使用して仕事をしている利益状況、婚姻前の氏を使っている場合、離婚前の氏を使っている場合、いずれも同じと思うが、婚姻前の氏だけではなく離婚前の氏も、記載できるようにすべきではな
いか」と質問。

上川大臣　制度の趣旨、またニーズの有無等を考慮して、離婚前の氏も旧姓使用の対象とすることについて検討していきたい」と、前向きな答弁。

　髙良鉄美議員（沖縄の風）　上川大臣が、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について検討を進めていく、と答弁してきたことについて、「家族の在り方の検討は、既に議論がされて方向性が示されている。法務大臣は受け身の姿勢ではなく、選択的夫婦別姓導入を行うよう結論付けた法制審答申が広く理解されるように民法改正に向けて積極的に行動すべきではないか」と質問。

上川大臣　家族の在り方の検討ではなく、法制審答申について「引き続き国民の皆様にしっかりと広報、周知をすることを徹底していきたいと思っており、その環境整備についてはしっかりと努力していきたい」と、積極姿勢を示しました。

4月1日　自民党「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」設立総会を開催　
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議連には約１５０人の議員が参加。

4月2日　衆議院内閣委員会

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　高井崇志議員（国民民主党）　企業経営者が選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会を発足させた。企業経営者にとってもこの問題は足かせになっている。日本の男女格差が海外からの投資の阻害になっている。

丸川大臣　女性の活躍推進に熱心に取り組む企業は市場でも高い評価を得ている。女性活躍の推進に取り組みたい、と述べ、夫婦別姓については触れませんでした。

高井議員　自民党の武井議員から家族のきずなを政治家が言うことは不遜の極みだとまで発言があった。男女共同参画大臣が進めないと進まない。旧姓使用の拡大ではいろいろな問題がある。姓を変えられない事情があって事実婚にしている方々が今後も事実婚でいいと考えるのか」と質しました。

丸川大臣　海外での旧姓使用の不便さは実態を把握する必要がある。事実婚夫婦の実態の把握も難しいが取り組む、と答弁。

4月2日衆議院法務委員会　

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　武井俊輔議員(自民党)　夫婦同姓制度の歴史や、選択的夫婦別姓と戸籍制度の両立が可能かどうかを尋ねました。

政府参考人　明治３１年に施行された民法により夫婦同姓制度が始まったこと、民事行政審議会の答申で別氏夫婦とその子は同一の戸籍に在籍するとされていることから戸籍制度との両立が可能だと答弁し、夫婦別姓が日本の伝統や戸籍を破壊すると主張する反対派の懸念を払拭しました。

　武井議員は「家族のきずなが壊れるという主張に私は非常に強い違和感を持つ。人は誰でも自分や家族の幸せを願って一生懸命生きている。家族の形、幸せの形は多様であって、それを政治が何たるか言うのは、不遜の極みだ。憲法で言う公共の福祉に反しない範囲で、それぞれの幸せを願うことを最大限認め、阻害しないのが政治や行政のあるべき形だ。

上川大臣　家族の在り方は、国民一人一人、その生き方と深く関わる事柄で、家族に対する思いも人によって違う。どのような家族観かにかかわらず、それを尊重する社会というのが極めて大事だ。国民的な議論を踏まえて意見の集約を図ることが望ましい。

　串田誠一議員（日本維新の会）上川大臣は国民の議論が重要だと答弁をするが、どういう状況が議論の成就した段階か。

上川大臣　広く社会全体として議論することが極めて大事だ。法務省としては、情報やデータ、これまでの議論の経緯も含めて丁寧に対応していく」と曖昧に答えました。

串田議員　憲法１３条で幸福を追求する権利は個々の国民は持っている。それを制限するなら制限する側に証明責任があると主張する、と述べ、答弁への不満を示しました。

　高井崇志議員（国民民主党）　研究者にとって旧姓の通称使用が海外で理解されにくいことなどを挙げ、旧姓使用を推奨することの弊害を指摘。

上川大臣　旧姓の通称使用の拡大によって社会生活上の不利益の全てが解消されていると言い切れないと認めました。

高井議員　旧姓使用、通称使用では課題があるということを法務大臣もはっきり認めているわけだから、やはり、旧姓使用でいいという議論にはならない」と指摘しました。続いて、男女共同参画担当の丸川珠代大臣と三ッ林裕巳副大臣が埼玉県議会に対して意見書を出さないように要請した件について質しました。

三ツ林副大臣　自由民主党議員の有志団体に所属する一国会議員として名を連ねたのであり、担当副大臣としての意見を表明したものではない。様々な政策について、議員連盟や勉強会等に所属する議員として意見の表明に名を連ねることはよくあることだ。現在、男女共同参画担当副大臣として、不適切だったとの指摘は真摯に受け止める。

高井議員　不適切であったという指摘を認める、真摯に受け止めると。重い発言だ。そう思うのであれば、やはり、これから、男女共同参画推進副大臣としてしっかり、通称使用でごまかさずに選択的夫婦別姓まで求めないと、ジェンダーギャップ指数はいつまでたっても１２０位のままだ」と指摘。

4月2日　】自民党「氏制度の在り方に関するワーキングチーム」が初会合　
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　冒頭、下村博文衆議院議員が、「党内はもちろん、国民の間にも多様な意見が存在する。何が問題、課題かを整理したい」と述べ、論点整理をする意向を示しました。
　会合では、賛成派から、通称使用には限界がある、戸籍は維持される、として民法改正を求める声が上がった一方で、

反対派から、通称使用の拡大で対応できる、家族の絆が壊れるなどの発言があり、１時間半に及ぶ会合は、双方の主張が対立したまま終了しました。
　双方の主張の隔たりは２００１年の時から全く変わっていません。
２００２年６月に自民党法務部会では民法改正案の見送りが決定され、２０１０年３月の法務部会では法制審答申の民法改正案と通称使用に関する法律案（高市早苗私案）が議論されましたが、民主党政権で閣議決定されていないことを理由に「時期尚早」として議論が持ち越された経緯があります。
　自民党は、早ければ今年夏にも出される夫婦別姓訴訟の最高裁判決の前に論点整理を行いたい考えですが、難航が予想されます。

4月6日　参議院法務委員会

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　髙良鉄美議員（沖縄の風）　最高裁は、２０１７年９月１日から裁判関係文書においても旧姓の通称の使用を認めているけれども、現在、旧姓を使用している方はどれくらいいるのか」と質問。

最高裁の徳岡治人事局長　２０１７年９月１日時点では、裁判官が１８人、裁判官以外の職員が２０３人で、

２０１７年１２月１日現在では、裁判官が２８人、裁判官以外の職員が２２９人、

２０１８年１２月１日現在では、裁判官が５１人、裁判官以外の職員が３１５人、

２０１９年１２月１日現在では、裁判官が７９人、裁判官以外の職員が４０９人、

２０２０年１２月１日現在では、裁判官が９５人、裁判官以外の職員が４９０人となっていると、通称使用が増加していることを答弁しました。

4月8日　参議院会派「沖縄の風」が上川法務大臣に選択的夫婦別姓を要請　

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　要請書では、選択的夫婦別姓導入の民法改正の法制審議会答申から四半世紀が過ぎていること、結婚改姓による不便さや煩雑な手続きが女性に偏っていること、１９７５年から選択的夫婦別姓を求める請願が出されていること、通称使用の拡大では問題解決しないこと、世論調査で選択的夫婦別姓に賛成が反対を大きく上回っていることなどを挙げて選択的夫婦別姓の早期実現を求めました。

4月9日　衆議院法務委員会

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　衆高井崇志議員（国民民主党）　今これだけ国民の関心も高まっている中で、法務省として法制審議会に諮問して、同時並行で国会でも議論を深めていくことで結論が出やすくなると、上川陽子法務大臣に提案。

上川大臣　法制審から平成８年に答申を受け、平成８年と平成２２年に、法案の提出に向けて、答申を踏まえた改正案の準備をしたと、経緯を答弁。

高井議員　もう２３、４年前の答申が今の法務省の考え方と同じということでいいのかと尋ねました。

上川大臣　選択的夫婦別姓制度導入の具体的な選択肢の一つだ。

高井議員　戸籍がどうなるか

上川大臣　選択的夫婦別氏制度が導入された場合でも、その機能、また重要性は変わらない。

4月12日　参議院決算委員会
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　井上哲士議員(共産党)　選択的夫婦別姓の必要性についての認識を茂木敏充外務大臣に尋ねました。

茂木大臣は　国際社会全体では選択的夫婦別姓認めている国が大半である。若い方は選択的夫婦別姓に賛成の意見がかなり多い。ジェンダー平等や女性のエンパワーメント、経済社会に多様な視点と新たな創意工夫をもたらし、社会の活力を生み出す大きな源だ。
　井上議員　第５次男女共同参画基本計画で、選択的夫婦別氏制度という言葉が削除され、後退したことについて、自民党の策定過程を問いました。

吉川赳内閣府大臣政務官　さらなる検討を進めることとなった」と、後退したとは認めず、「自民党の審査は答える
立場にない」と答弁しました。

4月16日　衆議院法務委員会
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　稲田朋美議員(自民党)　夫婦の氏に関して、今、いくつかの案が出ている。通称使用の拡大が政府の方針だが、限界がある。不動産登記や商業謄本の代表者名で通称が使えない。国内で通称を広げたとしても海外では通称が理解されない。不審者に間違われることもあって、不利益を受ける。通称という法律上の裏付けのないものに市民権を与えていくのは、法治国家としていかがなものか」と尋ねました。

上川陽子法務大臣　通称使用の拡大による対応では、社会生活上の不利益が全て解消されない」と認め、「検討を進める」と答弁しました。
　稲田議員　夫婦別姓に関する３つの裁判が最高裁の大法廷に回付されたことについて、「１５人の裁判官で構成される大法廷のうちの１０人の裁判官がこの問題について、やはりもう一度憲法判断をした方がいい、もしくは違憲ではないのか、もしくは憲法判断について意見が分かれているということだと思う」と述べ、議論を促しました。さらに、稲田議員は同性婚について、「現在、同性パートナーの在留特別資格については、海外で同性婚をした２人の両国で、同性婚が認められていれば、配偶者の在留特別資格が認められている。外国人カップルなら認められる在留資格が、日本人の外国配偶者には認められないことは不平等だ」と指摘。

上川大臣は、「前向きに検討する」と答弁しました。

＜参考＞

・ｍネット通信434号〜445号　発行　NPO法人　ｍネット・民法改正情報ネットワーク
　　　　　

・国会中継　衆議院　参議院