最高裁に女性判事を!(2019年10月7日追記)

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こんなことを始めている方がおられる。

最高裁判事、現在15人のうち女性はたった1人。いくらなんでも2020年までに「指導的地位に女性が占める割合を30%程度にする」と2003年に閣議決定している日本でそれはないんじゃないか、と女性判事を増やすことを求める要望書を首相宛に出そう、とお1人で呼びかけを始めた方、柚木康子さん。

2015年最高裁で合憲判決が出た、第一次別姓訴訟。その時の大法廷の判事は15人でそのうち女性は3人だった。そして、その3人全員が少数意見で違憲と表明されていた。女性だから夫婦別姓に賛成、夫婦同姓強制は違憲、と言われるとは限らない。けれど2015年に、3人の女性最高裁判事の全員が違憲といわれたこと、残り12人の男性の2人だけが違憲といわれたこと、これは男女比が何らかの意味を持ったのではないかと思わせられる判決でした。

女性の肩を持って欲しいから女性をたくさん、とはいわない。でも、ほら、世界経済フォーラムが2018年12月に発表したジェンダーギャップ指数でも144カ国中110位(内閣府男女共同参画局HP)なんていう悲しいほどに男尊女卑の国日本、もうちょっとせめて人数的に半々に近づくよう、女性を増やそうよ。1人を2人に、からだよ。と、私も思います。

以下、柚木さんの呼びかけです。

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柚木(女性差別撤廃条約実現アクション共同代表)です。

皆さん、

現在最高裁判事は15人中女性はたった一人です。女性差別撤廃条約実現アクションでは38日に首相並びに最高裁長官宛てに女性判事の任命を求める要請を出しました。

その後8月末に1名退官があり男性判事となりました。926日にも1名退官があります。そこで女性判事を最低でも202030方針に基づき5名に、さらには半数は女性にとの要請を首相に届ける取組を呼びかける次第です。

要請文案を以下に貼り付けます。適宜修正・加筆の上首相官邸へ声を届けていただくようお願いします。

送付先:
首相官邸:〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 総理大臣官邸
FAX03-3581-9351
官邸HPのご意見送付先 https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

内閣総理大臣 安倍晋三 様

司法に男女平等の実現を!

最高裁判事の半数を女性にすることを求める要望書

国際社会はジェンダー平等の実現にむけ歩みを進め、いまや、あらゆる分野の意思決定の場を男女同数(パリテ)にすることが目指されています。

一方日本ではあらゆる分野で女性の参画が立ち遅れ、ジェンダーギャップ指数も低位置のままです。

日本は、2020年までに「指導的地位に女性が占める割合を30%程度とする」ことを2003年に閣議決定し、第4次男女共同参画基本計画においても規定されています。

最高裁判所女性判事も少なくとも5人以上となることが強く要請されています。2013年に最高裁判所の女性判事が3人となり、15人中ようやく2割、3つの小法廷の5人の判事の中に少なくとも女性が1人入ることが可能になりました。

ところが、本年2月と3月に任期満了となる2人の女性判事の後任は男性判事となりました。その結果320日には、女性判事はたった1人になりました。さらに本年8月に定年退官された判事の後任も男性判事でした。

安倍晋三首相は、女性活躍推進本部長としてあらゆる分野における女性の活躍を推進する重大な責務と権限をもっています。

私たちは、司法における男女平等の確立を図る上で不可欠な要件として、最高裁判事の任命において女性判事が少なくとも3割となるよう、また近い将来には半数が女性になるように、政府を挙げて特段の取組をされるよう、要望いたします。

喫緊の課題として、本年9月26日に退任される山本庸幸判事の後任にはぜひともジェンダー平等に理解のある女性を任命されますよう、ここに強く要望致します。

20199

(団体・個人名)

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追記:この呼びかけを公開した後、最高裁判事の決定報道があった、

「政府は20日の閣議で、25日に定年退官する山本庸幸最高裁判事の後任に、元消費者庁長官の岡村和美氏を充てる人事を決めた。これで15人いる最高裁裁判官のうち、女性は2人となる。」(時事ドットコム、2019.9.20https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092000489&g=pol)

女性判事一名増。やっと、二人。

毎回、判事人事が近づいたら呼びかけていきたい。(遅くなっちゃいましたが・・・2019.10.7)